外国人雇用への期待が高まっている背景には、企業の国際化による国籍不問の人材登用への機運の高まりや、生産年齢人口の減少による社会の担い手不足などがあります。

日本人の雇用に関する労務や法務等について、十分な経験がある組織でも、外国人雇用については想定外の課題に直面することが少なくありません。また、外国人雇用に関する制度も複雑で、それが外国人雇用に取り組む際のハードルの一つにもなっています。

外国人材の雇用には、人事、労務、法務、配属先部署、CSR、ESGなど多岐にわたる部門が、それぞれの知見をもってあたっています。

また、外国人材の採用や育成等の支援をする人材会社、研修会社、日本語教育機関、監理団体、登録支援機関、送り出し機関、生活に密着する自治体や外国人支援団体、専門的な知識をもって支援にあたる社労士や行政書士などのプロフェッショナル、ボランティアで支援にあたる個人など、様々な場面で多くの方が外国人材の雇用に携わり、外国人雇用の知見が蓄積されてきています。

しかしながら、外国人雇用は様々な事象が絡み、対応も多岐に渡ります。雇用する側の、外国人材に関連する制度に対する理解や、採用、労務、在留資格やビザの知識、人権に関する認識にも差があり、組織として適切な雇用ができないなどの課題が表出化しています。

外国人材の雇用については、今後も増加が見込まれています。そこで、これら外国人雇用に関わりを持つ方々が、予め知っておくべきポイントを包括的に学び、連携していくことが求められています。

外国人雇用労務士(R)資格試験では、外国人雇用に関する基礎知識を網羅的に取り扱っているので、包括的に外国人雇用を捉えることができるようになります。